愛知県の探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西

探偵社に調査依頼をするメリットについて

浮気の悩み

探偵は怪しい怖いといったようなイメージをお持ちの方は多いでしょう。
探偵社に調査を依頼することへの罪悪感のような感情をお持ちの方も少なくはないと思います。
ここでは、何故探偵社なのか?といった探偵に調査依頼をするメリットをご紹介します。

大切な悩みの解決こそ、失敗できない。 確かな探偵社選びが、悩み解決の第一歩です。

実は探偵の調査料金は高くはない

探偵の調査料金は高額だと思われている方は多いかと存じます。

浮気調査で、証拠をとるのに15万円、50万円・・・
どうしてそんなに必要なのか?
高すぎるのではないか?
日当2万円の人材が3日動くだけなら6万円しかかからないでしょ。

最初はそう思われるのが普通だと思います。
けれども、通常の調査で調査員1名だけで行うケースはほとんどありません。
テレビや小説での探偵は、どんな時でもほぼ1人で、いきなり決定的な現場に登場していますが、実際の調査では尾行~張り込み~尾行~張り込みを繰り返えし、最終的な現場に到着するのです。
そこに行きつくまでには、入念な下見調査(予備調査)も必要となりますし、専用の調査車両、撮影機材も必要です。
また、行動調査においては調査報告書と共に証拠VTR(通常はDVD)を添付しています。

下見調査+本調査+報告書作成+VTRの編集作業

これらを全て行った上での調査料金です。

たとえば仮に、それらを友人や知人が全てを行ったとしましょう。
日当は手間賃もありますので1万円/日と設定したとします。
それを3人で3万円/日
 ※実際は探偵業法違反となる為、違法である可能性が高い
そこに、知り合いであった場合、車を使うならレンタカーが必要です。
1日使えば1万円程度でしょうか。
撮影には撮影機材が必要です。
ある程度の品質でなければいけませんので、ビデオカメラ15万円。
尾行の経験がない為、発覚の可能性がある上、見失って失敗する可能性は大。
何度も繰り返して、やっと成功するというのが実際ではないでしょうか。
この合計がいくらになるでしょう?

それでも成功した時は良いですが、発覚した時は、プロの探偵に頼む以外になくなります。
しかし、対象者の警戒が相当であると思われる為、余分な調査人員や車両を必要とします。
事実を隠して依頼された場合、対象者の警戒行動に対応しきれないと判断すれば、初日に調査が打ち切りになります。

また、証拠は撮影したものの、どうして証拠として纏めれば良いかわからない。
VTRの編集ソフトも必要となりますし、編集方法もわからないでしょう。

料金の話に偏ってしまい、大手探偵社が高額だと誤解される方もいるでしょうから、少し説明したいと思います。
例えば、行方調査の場合、ネットワークも持たない探偵事務所と、全国に124もの拠点があり、700名を超えるスタッフがいる探偵事務所とでは、発見する確率に大きな差が出ることはご理解いただけると思います。
そこで、対象者が名古屋ではなく、仙台や博多にいると想定される場合、土地勘もブレーンもいない名古屋の探偵がそこへ向かうのと、電話連絡を受けた仙台や博多のスタッフが行くのと、どちらが経費がかかるかは考えるまでもないことです。

そして、最も大切なのが証拠としての能力。
最高裁の判例でも探偵社や興信所の報告書や証言は証拠採用されるとなっています。
それに対し、対象者や関係者が見ただけでも誰か判別できる画像・映像であれば良いですが、プロの探偵でも正面からの撮影は容易ではないことから、素人ではピンとも合わずブレブレになる可能性があります。

そのようなことを総合的に判断して、探偵社の依頼料金が適正であるかをお考えください。
決して高いものではないことをおわかりいただけるかと思います。

経験による適切な助言(アドバイス)

調査の結果どうするのか?明確な決定がなされないまま、ご相談にお越しになられる方も多くいらっしゃいます。

そのような方に当探偵社では、過去の事例や経験にもとづいたアドバイスを無料で行っております。
様々な解決事例などのご紹介もしております。

友人や知人、親族の方が相談相手では感情的になってしまう部分もあるでしょうし、正確な知識がないまま勧めてしまうことにもなります。
もちろん、弁護士などの法律の有資格者に相談し、アドバイスを受けることは重要なことです。
探偵社へはその後でも構わないとも思います。

大切なのは素人判断で決めず、プロの専門家のアドバイスも1つの意見として取り入れることです。
ただし、最終決定権は当事者である本人にしかありません。
たった一回しかない、何にも変え難い、大切な大切な人生です。
後悔のないよう正しい判断をなされるようにして下さい。

報酬を得て調査を行えるのは探偵業者のみ

法律により報酬を得て、実施の調査を行えるのは届出がなされた探偵業者だけとなっております。 ※以下、探偵業法より抜粋

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
(定義) 第二条
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
3 この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

(探偵業の届出) 第四条
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

(探偵業務の実施に関する規制)第九条
2 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

このように、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行えるのは探偵業者だけであると定義されていますので、例え弁護士であっても同業務は行ってはいけないのです。

上記理由により、ご本人がご自身により調査を行うケースや、友人や知人が完全に無報酬で行うケース以外は違法行為なります。
場合によっては依頼をした側も罪に問われる可能性がありますので、ご注意ください。
また、探偵事務所へ相談にに行く際には、必ず見えやすい場所に届出証が掲示されていますので、確認するようにしましょう。
見当たらなかった場合はどこにあるのか聞いて下さい。
掲示されてない場合や戸棚などにしまってあるような場合は違法となります。
そのような探偵事務所には依頼せず、ただちに違う探偵社にご相談することをお勧めします。

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
(名簿の備付け等) 第十二条  探偵業者は、内閣府令で定めるところにより2 探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
 ※以下、第四条第三項の書面の解説

(探偵業の届出) 第四条
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
3  公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

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