社内調査、社員の素行調査、背任行為の証拠収集

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社内調査のご案内

社内不正調査

企業運営における大きなリスクの１つに内部の人間によって行われる不正行為（横領や背任など）があります。
テレビニュースなどで大々的に報じられることも多い事件ではありますが、会社の受ける被害は金銭だけではなく、社会的信用が大きく損なわれることになります。

謝罪会見する男性

役員、社員の素行調査・信用調査

「社員や役員に横領の疑いがある」
「内部の人間による不正行為が行われている」
「社内規定違反の可能性がある」
「機密情報が他社に盛れている可能性が高い」

そのような時、法人様に対し、素行調査や各種信用調査をご提案しております。
物事の結果には全て原因があるはずです。
真実を追求し、証拠を収集、問題の解決に向け、ご協力します。

役員、社員の不正行為や背任行為

会社内部の者による不正行為や背任問題が急増する中、弊社は豊富な調査実績を生かし問題解決に繋がる調査をご提供します。

特に増加傾向にあるのは、任期中に自身の会社設立準備を行い、退任後に自社の精鋭の営業マンを引き連れ起業するという行為。

多大な損害を与える役員や社員等を事前に調査によって把握し排除致します。
新入社員時代から研修を積ませ、営業の第一線になるまで会社が育てた大切な人材を連れていかれた損害は計りしれません。
欧米の企業では役員の身辺調査は常識です。
優秀な営業マンの実績が急に落ち込む。
落ち込むには必ず原因は何処かにあります。
それを調査によって判明させます。
大事に至る前に判明事項を元に対処を行ないます。

会社の金を横領する男性

削除された不正データの復元も１つの手段

社内不正の証拠収集法の１つとして、該当人物が使用していたパソコンやスマートフォンに削除されている何らかの証拠がある場合は、デジタルフォレンジック（削除データの復元）作業を並行して行うのも一般的な手法です。

民間の調査会社が行う場合、調査権限が個人の所有物までは及ばない為、会社のパソコンや会社から支給されていたスマートフォンに限定されはしますが、有効な証拠が残されていることがあります。

データ復元解析（デジタルフォレンジック）ページ

削除データの復元

会社法355条

忠実義務
取締役は、法令および定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

誠実義務
使用者の正当な利益を不当に侵害しないよう配慮する義務

使用者の信用・名誉を毀損しない義務

二重就業禁止義務

秘密保持義務

競業避止義務

機密情報漏洩対策

知的財産の侵害や大切な社内の情報が外部に漏れている。
最近商品の売上げが伸び悩んでいる、また落ち込んでいるなど原因不明の不審の原因は情報の漏洩を疑います。

まさかうちの会社に限ってなどという甘い考えはもっての外です。
どんな少しの異変も放置せず、対策に取り組んでください。

社外秘情報の持ち出し

顧問弁護士様による調査指揮にも対応

社内の人物による不正行為や背信行為に関する調査では、いただいた情報内容や調査を進めていく過程で得られた情報や証拠の中身によって、次に行う調査内容が当初のもの異なるケースが多くございます。

法人の顧問弁護士様や受任された弁護士先生がいらっしゃる場合には、該当弁護士様による調査指揮にも対応しておりますので、顧問弁護士様と打ち合わせをしながらの臨機応変な調査進行も可能です。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

徹底された守秘義務

弊社では、法令（探偵業法）で定められた守秘義務を遵守し、社員雇用の際には秘密保持契約書を交わした上で徹底した守秘義務教育を行っておりますが、お申し出いただければご相談時に法人様を対象とした「秘密保持契約書」を作成し、お伺いすることも可能です。
発行された秘密保持契約書は、調査を依頼をされるされないに関わらず、ご返却の必要はありません。