愛知県の探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西

不動産の売買トラブル調査 / 入居者信用調査

土地や自宅、マンションを購入するのは一生のうちそう何度もないでしょう。
自分が購入しようとした、購入した物件がいわくつきの物だったら・・・
金銭的だけでなく、精神的被害は計り知れないものではないでしょうか。

宅地建物取引業法 第47条

欠陥マンション

宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
1号:宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

告知義務違反を理由に売買契約の無効や返金を求めることも可能です

仲介業者に重要な告知義務違反があれば、債務不履行、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができ、行差はその責を負うことになります。
当探偵社では弁護士と連携の上、違法行為・不法行為・契約違反の証拠を収集し、不動産売買トラブルの防止や解決を図ります。

よくある不動産トラブル事例

不動産トラブル

●トラブル事例1
自宅を購入して暫くして気づいたが、隣のビルから怖い人たちがゾロゾロ・・・・・。心配になって調べてみたら隣のビルは暴力団の組事務所・だった。
●トラブル事例2
中古物件を購入したら、そこは以前に住まれていた方が自殺した物件だった。 不動産屋に聞いても「直前の所有者は普通の方だったから知らない」と言うばかり・・・。

「不動産トラブル回避方法」

住まれる方が気にするしないは別として、人の噂というものは5年や10年しないと消えないものです。
さらに、いわくつきの物件というものは余程の低価格でもない限り、購入される人がいませんので、その物件の価値は限りなく低い、もしくは無価値となります。
「転ばぬ先の杖」と申しますが、一生に一度の大きな買い物である不動産だからこそ、事前に調査しておかなければならないことはたくさんあります。

「購入した土地が以前は沼地で自宅を建てた後に地盤沈下をしてきた」なんて話は多くあります。

購入後だとしても諦めることはありません。
仲介業者には重要事項の説明義務があり、上記事例にあるような1人の所有者を挟んだから説明責任はないということにはなりません。
裁判での判例も出されていますので、説明義務違反を盾に売買契約の無効や不法行為における損害賠償請求をすることが可能です。

ご近所トラブル(迷惑な住民)について

隣に迷惑な住民がいるなどといったことは、よほど重大なトラブルを繰り返し、何度も刑事事件になっているといった、誰しもが知りえるほど大きなことでもない限り、説明義務違反にはなりません。
そして、そういったことの方が解決方法も限られ、解決が難しくなるので、近隣に住んでいるのはどういった方々なのかという調査をしておく必要があります。
入居後に判明した場合は、問題が大きくなる前に調査を進め、早期に解決する方向へ持っていくことをお勧めします。

解決の第一歩は確実な証拠から

料金・調査方法ともご相談・打ち合わせをして決めていきます。
メール・相談フォームまたはお電話にてお問合せください。

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