探偵費用を相手に請求する

不貞行為（不法行為）がなければ浮気調査の必要はない

「浮気調査にかかった費用は相手に請求できるのでしょうか？」という質問がよく寄せられます。

結論から言えば、浮気調査を依頼した場合、ほとんどのケースで調査費用を弁護士費用と同様に相手に請求できます。
ここからは、調査費用の請求が認められるケースと認められないケースについて、詳しく解説していきます。

探偵の浮気調査費用の請求が認められるケース

一般的な浮気調査の過程では、配偶者が不貞行為をしている可能性があり、問い詰めても否定されたため、浮気調査を依頼する場合があります。
このような状況では、配偶者が不倫を認めないため、動かぬ証拠を得るために浮気調査を依頼する必要があります。
こうした状況で浮気調査の費用を相手方に請求した場合、全額認められるか、一部認められるかは、個別の契約内容によって異なりますが、一般的には認められる傾向があります。

調査費用が認められた判例と解説

• 東京地裁平成23年12月28日判決

  約157万円の浮気調査費用のうち100万円を不法行為と相当因果関係のある損害と認める判決

不倫をしていると思われる配偶者が不貞行為の事実を否定しているものの、不倫相手の名前が記載されていた手帳があったことにより、探偵社に不貞行為を立証する目的で浮気調査を依頼したという内容です。

浮気調査の結果、不貞行為は証明され慰謝料とは別に探偵社に支払った調査費用を請求したところ、「原告がその立証のために探偵業者に調査を依頼することは、必要且つ相当な行為であったと認められる」として100万円の支払いを認めた判決となりました。

他にも浮気調査の費用を一部認める判例は複数あります。

調査費用が認められる条件

調査費用の肯定例と否定例の各判例から読み取ったところ、浮気調査の費用が必要かつ相当なものと認められるには以下のような条件が必要とされると考えられます。

1. 不倫配偶者が不貞行為を否定している
2. 当初の情報のみでは不貞行為を立証するには不十分
3. 状況的に自分で調べることは難しい
4. 浮気調査によって不貞行為が明らかになった

慰謝料請求と併せて弁護士や調査費用を全額請求するのは一般的な方法

上記で説明しているのは、訴訟が起こされた場合に慰謝料請求が認められるかどうかですが、実際には多くの場合、示談によって解決されることが一般的です。

このため、不倫による慰謝料を請求する場合は、弁護士費用や浮気調査の費用を含めた費用が必要になることが一般的です。
これは、配偶者が不倫をしていなければ、弁護士や探偵が必要なかったという明白な理由があるためです。

探偵の浮気調査費用の請求が認められないケース

最初から不倫をしている配偶者が不貞行為を認めていたり、浮気調査を行わなくとも不貞行為の証明が可能と考えられ、調査を依頼する必要性・相当性が認められないケースでは調査費用の請求が否定される傾向にあります。

また、浮気調査の必要度によって認められる費用が減額ことも考えられます。

調査費用が認められなかった判例と解説

• 東京地裁平成22年2月23日判決

  すでに配偶者が不貞行為の事実を認めている上、調査前に不倫をしていることを問いただしたことがないことから、不貞行為の証明と浮気調査の因果関係が認められないと請求を否定した。

浮気調査の必要性がないと判断された場合は調査費用の請求が認められない（または減額される）傾向があります。
他にも浮気調査の費用が認められたかった判例や減額された判例は複数あります。

調査費用が認められない原因

調査費用の否定例の各判例から読み取ったところ、浮気調査の費用が認められなかったケースでは、以下のような理由であると考えられます。

1. 不倫配偶者が不貞行為を認めている
2. すでに不貞行為を証明するだけの証拠が存在している
3. 浮気調査を行わずとも、少し調べれば不貞行為を証明できる証拠が集められた可能性が高い
4. 不倫を疑っていることを少しも話したことがない

探偵費用の相手方請求の現状

前述した通り、パートナーの不貞行為において、離婚するかしないかは別問題として、慰謝料請求をする時には弁護士費用や浮気調査費用を併せて請求するというのは、オーソドックスな方法となっています。

しかし、民事訴訟になった場合でも、弁護士費用や探偵費用として数百万円といった法外な費用を請求は認められない可能性があります。
実際に浮気調査を行う場合、調査費用が数百万円になることはほとんどなく、長期間にわたる高度な調査が必要な場合に限られます。

浮気調査の実情として、弁護士費用や探偵費用を相手に請求できることを知らない方は多いですが、正しい知識を理解し、慰謝料請求に際しては、実際にかかる費用を的確に計算し、相手に請求することが大切です。

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