離婚裁判 探偵社の離婚相談室
離婚を求めた訴訟を提訴する
日本の法律では離婚をしようとする時、いきなり離婚裁判を行うことはできません。
一部例外はありますが、裁判の前に必ず調停をしなければならない「調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）」という規定（ルール）を設けています。
どちらかに明らかな離婚に対する有責性があり、裁判によって離婚が認めらる場合に該当するケースでは、調停をした後、裁判所に離婚の是非を決めて貰うことができます。
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離婚訴訟の流れ
離婚協議で話がまとまらず、調停や審判でも不成立になった場合、離婚裁判を行うことになります。
離婚裁判の流れは以下の通り
- 家庭裁判所に離婚訴訟の申し立てを行う
- 第1回口頭弁論期日の決定、通知
- 裁判開始（第一回口頭弁論）
- 2回目以降の口頭弁論（尋問等も含める）
- 和解又は判決
裁判まで至っているケースでは、感情的な部分が多くなるなど、複雑になる傾向があります。
離婚を拒否しているものの、内心はお金の事というケースもあるでしょう。
従って、調停までとは異なり、離婚裁判は信用のおける専門家（弁護士）を探して、お願いされた方が宜しいかと思われます。
また、期間は内容により異なり、場合によっては1年以上など長期に及ぶケースもあります。
裁判離婚の種類別構成割合 平成28年から令和2年
| 年度 | 判決離婚 | 和解離婚 | 審判離婚 | 調停離婚 |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年 | 1％ | 1.6％ | 0.3％ | 10％ |
| 平成29年 | 1％ | 1.6％ | 0.4％ | 9.8％ |
| 平成30年 | 1％ | 1.6％ | 0.5％ | 9.5％ |
| 令和元年 | 1％ | 1.5％ | 0.6％ | 8.8％ |
| 平成28年 | 0.9％ | 1.3％ | 1.2％ | 8.3％ |
参考資料：厚生労働省HP 令和４年度「離婚に関する統計」の概況
離婚裁判にかかる費用
裁判自体は印紙代13,000円～と郵便費用程度ですので、そこまで高額な費用はかかりません。
弁護士さんにお願いされる場合は、別に弁護士費用が必要となります。
離婚裁判に必要なもの
協議離婚や調停・審判による離婚とは異なり、離婚裁判の場合は民法で定められた離婚原因が必要となります。
該当しない場合は裁判ができないということはありませんが、離婚が認められない可能性が高く、裁判自体が意味のないことになってしまいます。
- 不貞の事実があるとき
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 強度の精神病（回復の見込みがないとき）
- その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
裁判は訴える側（原告）が証拠を揃える必要がある
不貞行為やＤＶなどを理由とした離婚裁判を行う場合、予め、それらの証拠となるべきもの全てを訴える側（原告）が準備しておかなければいけません。
訴えられた側（被告）は、自分の無実を証明する必要はなく、ただただ原告が一方的に証明しなければなりません。
それらを証明責任や証明義務といいます。
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