間接強制
親権争いの効果的手段

まずは、以下の記事をお読みください。（2017/01/21 毎日新聞記事）

間接強制とは？

家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して、それを守らせるための履行勧告という制度があります。
相手方が取決めを守らないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると、家庭裁判所では、相手方に取決めを守るように説得したり、勧告したりします。
履行勧告の手続に費用はかかりませんが、義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。
間接強制とは，債務を履行しない義務者に対し、一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告（決定）することで義務者に心理的圧迫を加え、自発的な支払を促すものです。

引用元: 裁判所ホームページより抜粋

子の連れ去り問題・面接交流権の不履行

冒頭でご紹介した例は、父親が子供を連れ去って、母親に会わせないことに対する間接強制の申し立ての判決となります。

実際は、母親による子の連れ去りの割合が非常に多く、間接強制のの申し立ては父親からのものが大半ということもあり、収入の問題などから１回につき１００万円というケースは非常に稀です。

このように、片方の親権者による子供の連れ去り問題に関しては、国も裁判所も子の福祉の観点からも非常に問題であると捉えていることから、早い段階で間接強制の申し立てを考慮するのが解決への近道であるといえるでしょう。

また、間接強制は子の連れ去りだけでなく、離婚後の面接交流権の不履行に対しても有効で、何かと理由をつけて面接交流権を履行しない元配偶者などに対し、間接強制の申し立てをすることにより、約束通りの子供との面接が履行される可能性が高くなります。

真っ先に考えるべきは子供の福祉

離れ離れになった子供と会う権利の確保は重要なことです。
ただ、それより大切なのは子供の肉体的・精神的安定です。

子供が現在どのような環境で過ごしているのか？
寂しい思いをしていないだろうか？
交際相手や再婚相手に虐待はされていないだろうか？
学校でイジメにあっていないだろうか？

などと心配される方も多いと思います。
また、面接が可能となったとしても、子供が本当の生活状況や親との関係を話すとも限りません。
子供は子供なりに考え、親の悪口などを言いたがらない傾向にあるからです。

親子が会い、コミニュケーションをはかるのと同時に、今の生活がどのようなものなのか知ることは、子の福祉という意味でも大切なことです。

海外では許されない子の連れ去りが有利となる日本

子の連れ去りが親権確保に有利となる日本の司法判断は海外から大きな批判を浴び、国際問題ともなっています。

2014年4月に日本がハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）の締約国になって以降、国際結婚については国際ルールに準じた措置をとっていなすが、国内での子の連れ去りの状況は変わっていません。

名古屋の探偵ニュース 筆者紹介

探偵 矢橋克純

探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西・三重・伊勢湾代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガル探偵学校顧問
ガルエージェンシー代理店統括

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区には独自のネットワークを持っていますので愛知県内での行方調査・信用調査・浮気調査等の尾行調査には絶対の自信があります。

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