冤罪DV

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悪魔の証明「冤罪DV」

警察庁の発表によると平成26年度に配偶者暴力支援センターに寄せられた

DV関連の相談数は「102,963件」であるそうです

ちなみに10年前の平成16年は「49,229件」であり

この10年間に2倍以上になっています

配偶者暴力

その原因はというと、DV(配偶者暴力)が単純に増えたということだけではなく

国民のDVに対する認識の変化や相談窓口の充実も影響しているでしょう

そこで今回のお題である「冤罪DV / なりすましDV」ですが

配偶者暴力を許さないDVに対する認識の変化により

DV夫=妻にとって絶対悪=重大な離婚原因

即ち、夫のDVを証明できれば民法にある【婚姻を継続しがたい重大な事由】となり

離婚が可能となり、且つ、慰謝料も請求できるのです

そして、そこに悪意があるかないかは別としても

≪冤罪DV / なりすましDV≫なるものが発生しだしたのです

そうなった原因の第一としては

証拠の模造の容易さが挙げられます

実際にDVが行われていなかったとしても

・日記形式のようなメモ
・暴力の痕跡が認められるような写真
・医師の診断書(受傷原因は自己申告による)
・センター等への相談実績

などがあれば、裁判所はDVがあったと容易に認める傾向があり

それを利用されているのです

「か弱き女性が勇気を振り絞ってDVを訴えた」

と受け取るのでしょう

それをやられるとDVをしたとされる側としては

無実を証明する方法がほぼ限られてしまいます

やってないことを証明するには、やっていないと主張するほかなく

相手から出された証拠を検証して反論するくらいしかありません

ただ、その証拠がプロのアドバイスにより作成されたものであれば

反証はほぼ不可能

そして、冤罪DV・なりすましDVが成立してしまうのです

離婚とお金を望む妻にとって、DVとはまさに

ローリスク&ハイリターンの、最高かつ最強の武器といえるでしょう

その最たる例が

不倫相手と一緒になりたいが為に、夫のDVをでっちあげ

離婚と慰謝料の両方をせしめるというケースです

また、怖い話になりますが、この例は本当に多く使われているのも現実です

実際、名古屋地区には離婚をしたいとする女性に対し

冤罪DV・なりすましDVをそそのかし(ただのアドバイスと主張しているが)

離婚の成立と慰謝料を勝ち取らせ弁護士報酬を繰り返し得ている弁護士が

少なくとも3~4名はいます
 ※弁護士の中では有名になりつつある話です

そうなると素人の夫は無抵抗でやられるだけ

たとえ弁護士をつけたとしても、多少なりの壁が出来る程度で

結果はそう変わりません

そこに逆転の一手があるとしたら

妻の不倫(不貞)を証拠を収集、証明し

そのDVが、離婚したが為の作り話である可能性が非常に高い

と主張し、認められることです

早い段階で妻の不倫に気づき、証拠を得ておき

自身の日々の行動と妻の言動を記録メモし

やがて行われるであろう、冤罪DVやなりすましDVの防御策を取っておくことです

「なにも、そこまで・・・」

「自分は悪くないのに、そこまではできない」

という意見は尤もですが

最悪の事態になってからでは遅いかもしれないのです

探偵社にもDV冤罪被害者である夫から、この手の相談は急増しています

「自分だけは大丈夫」

「うちはそんなことはない」

大半の方がそう思っていたのです

転ばぬ先の杖ではありませんが、可能性が1%でもあるならば

保険と考え、早い段階で対応策をお考えになることをお勧めします

平成30年5月8日 冤罪DVに対する地裁判例 追記

虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ

意見書に基づき自治体が支援を開始した結果、夫は妻の住所が記載された住民基本台帳の閲覧などができなくなり、子供との交流が絶たれた。  夫は「妻のDV主張は虚偽なのに警察は調査せず事実だと認定した。名誉を毀損(きそん)された上、子供と会えなくなった」として妻と県を提訴。妻側は「過去のDVや今後もDVの危険があることは事実だ」、県側も「県警の認定に問題はなかった」と反論していた。  福田裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を絶つ意図で支援を申請したと認められ、制度の目的外使用だ」と認定した。  県警の対応についても「虚偽DVが社会問題化している以上、制度の目的外使用の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘。「現在もDVの危険があるかどうかは客観的な時系列や事実関係から判断できる。しかし今回、県警は事実確認を一切行わなかった」と過失を認定した。

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