10年で倍以上になっているDV被害の相談数

警察庁の発表によると平成26年度に配偶者暴力支援センターに寄せられたDV関連の相談数は「102,963件」になります。
10年前の平成16年度では「49,229件」であり、この10年間で2倍以上になっていることがわかります。

配偶者暴力

その理由としてはDV(ドメスティックバイオレンス)が離婚原因ともなる不法行為であるということや、状況によっては刑事罰のある違法行為に該当することもあり得るといった情報が広く認知されたことが大きいと思われます。

冤罪DVが生み出された理由

夫婦間でのDVやモラハラが報じられ、社会問題化するようになり、社会的立場弱者の救済や被害者救済の観点から被害者の証言などが乏しい証拠のみでも容易にDVが認められる傾向になりました。

一般的な不法行為や違法行為であれば明確な証拠や証明が必要となりますが、被害者と加害者が近い立場にあるDVのような事案では、早い段階で防止策をとらなければ加害行為が繰り返されたり、重大な被害に発展する可能性もあることからになります。

そういったシステムに目を付け、良からぬ考えをもって悪用する者が現れるのは、必然的ともいえるでしょう。
それがいわゆる「冤罪DV」という問題です。

離婚やそれに伴う財産分与や慰謝料請求などに関わったことがある方であればおわかりかと思いますが、法律や制度の知識をもつ者が冤罪DVに関与して仕掛けた場合、無実の証明は難しく、衝撃的なほどの効果があります。
その結果、離婚を含めた一般的な請求であれば、難なく通ってしまったという事案は数多く存在します。

冤罪DVを仕掛けられた時

もし、ある日突然、妻が子供を連れて出て行った結果、でっちあげDVでDV加害者であるとされてしまったら・・・

この10年の間に、探偵社には冤罪DV(でっちあげDV)が想定される相談が激増しています。

冤罪DVの攻撃力(効果)が広く知れ渡ってきたという事情もありますが、その裏に「悪質な弁護士」や「報酬目的の女性団体」の影が見え隠れしていることが疑われるものが多く含まれています。

でっちあげDVの相談をする女性

程度の差はあれど、本当にDVがあったのあであれば自業自得ですから、罪に応じた罰をうけるのは仕方がありません。
しかし、探偵社に持ち込まれる最初からDVを否定されている相談の中には、どう考えてもDVの事実がないことが推認できる事案が多く含まれています。

「少なくとも、夫婦生活を営んでいた奥さんだから、普通はそこまでしないだろう・・・」
「本当はDVがあったのでは?」

と周りの方々に思われてしまうことが多いのも、でっちあげDVの恐ろしいところでもあります。

ここで、「悪質な弁護士」や「報酬目的の女性団体」が関与し、DVをでっちあげていく方法をご紹介していきましょう。

でっちあげDVの手法例

①「婦人相談書」や「配偶者暴力相談支援センター」にDV被害を訴え”配偶者からの暴力の被害者に係る証明書”を手に入れる。

配偶者からの暴力の被害者に係る証明書は、妻からの一方的な相談だけでも発行されるという、使い方によっては恐ろしい証明書になります。

②警察にDVの相談をし、相談記録を残す

そもそも、事実ではない無いDVを証明することはできません。
しかしながら、状況証拠にもならないような状況証拠のようなものを積み重ねることにより、DV被害を作り上げる方法の1つです。

③婚姻費用の分担請求や離婚調停を申し立てる

いきなり離婚調停という方法もありますが、DV被害の証拠が揃わないうちに、あまりにも離婚を急ぐと「でっちあげDV」がバレる可能性があります。
ですので、離婚するつもりはないが生活費が必要と、婚姻費用の分担請求をすることにとり、生活費が確保でき、子供を思うけなげなDV被害妻を演じることが可能という、今では主流となりつつある方法です。

④DV被害を裏付ける証拠となる医師による診断書を入手する

医師による診断書は怪我や病気の程度や完治までの期間を示すものであり、DV被害を裏付けるものではありませんが、DV被害の証明書として利用されているのが現状です。
たとえ、自分でつけた傷であろうと診断書には傷の程度しか記載されません。

⑤DV被害者なりすまし日記をつける

そこまでさせるのか?!と思われることでしょうが、良く使われる手法でもあります。
これら原因の第一としては、他の違法行為や不法行為と比べ、証拠の模造の容易さが挙げられます。

実際にDVの事実が無かったとしても

・日記形式のようなメモ
・暴力の痕跡が認められるような写真
・医師の診断書(受傷原因は自己申告による)
・センター等への相談実績


などがあれば、裁判所はDVがあったと容易に認める傾向があり、そのシステムを利用(悪用)されているのです。

痴漢とDVに関しては被害者が圧倒的に有利

一般的には、やっていないDVを証明するなんで出来ないだろうと思われるでしょうが、こと痴漢犯罪とDVに関しては、推定無罪の原則は適用されていないのが現状です。

本人が冤罪DVに同意しており、そこにプロが加わった時点で、高確率でDV加害者を作り上げることが可能なのです。

「やっていないものは、やっていないと言えば良いだけでしょう。」「このDV被害は創作されたものだ!」というのは正論ですが、その主張が即ち、相手(弁護士及び団体)が狙う夫婦関係の破綻状況を説明するものとなってしまい、深みにはまってしまう可能性が高いことになるのです。

「やっていない」「冤罪DVだ」と強く主張することで、離婚や子供に会えないことに繋がることから、自己防御もできないのがDV冤罪の怖さなのです。

でっちあげDVへの対抗方法

DV冤罪事件に巻き込まれた以上、このままではDV加害者に認定され、子供も財産も失った上、子供には会えなくなり、高い養育費も請求されます。
それが彼女ら、彼らの最終目的なのですから当然の結果とされるのでしょう。

でっちあげDVを原因とした子供の連れ去り別居の相談で、最も多い理由である

「浮気相手と一緒になりたいから!」

といったでっちあげDVの理由が[妻に男が出来た」いう身勝手な理由であるケースでは、何としてでも早い段階で2人の交際事実を掴み、不貞の証拠を揃えておかねばなりません。
無駄に時間が過ぎてしまうと、別居してから知り合ったという、言い訳が通ってしまう可能性があるからです。

攻撃は最大の防御といいますが、中途半端な攻撃材料やDVの否定は逆効果になるだけで、決定的な反撃材料の入手は必要不可欠となります。

では、浮気を伴わないでっちあげDVのケースはというと、これも早い段階で、DVの知識や経験のある弁護士に依頼し、DVの事実はないことを細かに証明していくしかありません。

素人が自分で抗弁をすると、夫婦関係の破綻を認定されるかもしれませんし、警察や裁判所などの説明も弁護士を伴うことで説得力が異なります。

プロのでっちあげDV集団を相手にするにはプロに頼るしかないと考えることも必要です。

でっちあげDVにはどこにも正義は無く、子供のことを真に思う気持が欠如しているケースが大半なのですから。

平成30年5月8日 冤罪DVに対する地裁判例

虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ

意見書に基づき自治体が支援を開始した結果、夫は妻の住所が記載された住民基本台帳の閲覧などができなくなり、子供との交流が絶たれた。  夫は「妻のDV主張は虚偽なのに警察は調査せず事実だと認定した。名誉を毀損(きそん)された上、子供と会えなくなった」として妻と県を提訴。妻側は「過去のDVや今後もDVの危険があることは事実だ」、県側も「県警の認定に問題はなかった」と反論していた。  福田裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を絶つ意図で支援を申請したと認められ、制度の目的外使用だ」と認定した。  県警の対応についても「虚偽DVが社会問題化している以上、制度の目的外使用の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘。「現在もDVの危険があるかどうかは客観的な時系列や事実関係から判断できる。しかし今回、県警は事実確認を一切行わなかった」と過失を認定した。

DV認定不当と賠償命令 子と面会できずと夫訴え、名古屋地裁「診断書なく誇張の可能性」

「家庭内暴力を受けた」とする妻の虚偽申告を警察が調査せずうのみにした結果、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者と不当に認定され、子供と面会できなくなったなどとして、愛知県内の40代の夫が妻と県に慰謝料など計330万円を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁が計55万円の賠償を命じていたことが分かった。

判決理由で福田千恵子裁判長は「DV被害は事実無根とは言えないが、診断書がなく誇張された可能性がある。妻が面会を阻止する目的で、警察に支援を申請したと認められる」と判断した。

その上で「DV被害者の支援制度が悪用される事例が社会問題化している」と指摘、加害者とされる側への配慮を含めた制度の見直しを求めた。

産経ニュースより抜粋 

上記裁判の控訴審判決(2019/1/31) 追記

DV認定、元夫が逆転敗訴 高裁「面会妨げた」認めず

元妻が申し出たドメスティックバイオレンス(DV)被害を警察が調査せずに認めたために子供と面会できなくなったとして、40代の男性が元妻と愛知県に計330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。永野圧彦裁判長は元妻と県に計55万円の賠償を命じた一審・名古屋地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。男性が逆転敗訴した。
判決理由で、愛知県警への相談状況などから「元妻が暴力を受けたと一応認められる」と指摘。DVの申告は面会の妨害が目的だったとはいえないと判断した。さらに「被害者を迅速に保護するDV防止法の趣旨に鑑みれば、県警は加害者とされる男性に対する法的義務を負っていない」と述べ、男性の主張を退けた。

日本経済新聞ニュースより抜粋 

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筆者紹介

所長の矢橋克純

探偵 矢橋克純

探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西・三重・伊勢湾代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガル探偵学校顧問
ガルエージェンシー代理店統括

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区には独自のネットワークを持っていますので愛知県内での行方調査・信用調査・浮気調査等の尾行調査には絶対の自信があります。

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