浮気調査を依頼される方で、明確に離婚を目的とされているケースは全体の３割ほどです。
残りの７割は、「離婚までは考えていない。」「まずは話し合いなどをしてみる。」などとする離婚には積極的ではないが真実だけは知っておきたい方や証拠だけは持っておきたいといった方になります。
離婚目的で浮気調査を依頼されない方の方が多い
「浮気調査＝離婚をする為の証拠収集」と考えられる方は多いと思いますが、実際はそうではありません。
離婚が目的ではない浮気調査依頼のほうが多数なのが現実です。
ただし、浮気調査で不貞行為の証拠を確保した後、夫婦間の話し合いなどで加害者である配偶者に「開き直り・逆切れ・過度に不倫相手を庇う」などの言動がみられた結果、「これ以上、この人とは婚姻関係を継続できない。」と判断するに至り、離婚を決意されるケースは少なくありません。
結論として、浮気調査の相談や依頼のい時点では、離婚が目的ではない方が7割り程度ではあるものの、調査後の話し合いなどでの不貞加害者の言動によって約半数の方が離婚される結果になっているのが現状です。
共通点は不倫されるのは嫌だということ
浮気調査の目的が離婚や慰謝料請求ではないとしても、不倫のご相談をされる方に共通していえるのは、「不倫されるのは嫌。」「不倫は許せない。」とする明確な意思があるということです。
法的な貞操義務といった難しい話はともかく、結婚時に永遠の愛を誓い合ったにも拘わらず、浮気という認めがたい裏切り行為をしている（又は、しているかもしれない）ことは多大なストレスであることは容易に想像できますし、隠れて不倫をしているのは罪悪感がありながらも確信犯的に不倫を繰り返していることに外ならず、とても許されることではないでしょう。
配偶者の不倫で悩む多くの皆さんが伝えたいのは、「不倫されるのはとても辛く悲しいことだから絶対にやめて欲しい。」ということに気付いて貰いたいことに尽きるのです。
結婚という法律行為の意味
一般の方はあまり深く考えることではないでしょうが、結婚というのは紛れもない法律行為であり、個人間の契約行為になります。
そこには、貞操の義務や同居の義務、相互扶養の義務といったさまざまな規定が設けられています。
また、民法では有責配偶者からの離婚請求に対しては、離婚が認められることにいくつもの高いハードルがあり、不倫をした側からの離婚請求が簡単に認められることはありません。
従って、不倫をした側が一方的に別居をし、期間が経過したからといって容易に離婚が認められるとなどいうことはないのです。
そういったことから、浮気調査で確保した不倫の証拠は、離婚や慰謝料を求める武器だけではなく、不倫をする配偶者からの一方的な離婚請求を防ぐための防具でもあるのです。
元通りの夫婦関係を取り戻すには心からの謝罪と反省が不可欠
法的に離婚が認められないとはいえ、穏やかで平和な夫婦関係には、お互いの信頼関係や思いやりの心などが必要です。
「また不倫をされるのではないか？」「また悲しく辛い思いをするのではないか？」と配偶者を信用できない不安なままで、元通りの夫婦関係を築くことはできないでしょう。
元通りの夫婦関係に至るまでには、不倫をした側からの心からの謝罪と反省があった上で、不倫をされた配偶者にはその罪を許そうとする心が必要不可欠になります。
