DV(ドメスティックバイオレンス)・ストーカー行為について-ガル離婚相談室

ガル離婚相談室

離婚相談室

DV法の正式名称は

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」

ストーカー規制法の正式名称は

「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

になります。

いずれも、以下のホームページにて詳しく書かれていますので参考にしてください。

弊社ではDVやストーカー被害社からのご相談・調査依頼は承っておりますが、加害者からの調査依頼は全てお断りしています。

名古屋の探偵社サイト案内人

DVの証拠収集に関するご相談はこちらから。
愛知県で唯一、ガル探偵学校校長が運営する国内最大手探偵社なら安心してお任せいただけます。

DV(ドメスティックバイオレンス)

DVへの取り組み

当探偵社では、設立当初からDV(配偶者等からの暴力)について

DVという違法行為と関係することが多い調査業務に携わる者として、DV防止及び撲滅へ積極的に取り組んでおります。
私共の調査・証拠収集術が、DV行為に苦しむ方の少しでもお役に立てるよう、定期的に弁護士等法律の専門家を招いて、関連法律や対処法を研究する会議を開催しております。

DVの証明にはご自身でつけた日記などの記録や、暴力行為があった場合は診断書・写真と共に、直接DVを証明する画像・動画・音声記録などがあると、司法や警察権力が介入しやすくなり、速やかな解決に結びつくことが多いです。

ストーカー行為

ストーカー対策の取り組み

ストーカー行為についても、DV同様、専門家を招いての勉強会を定期的に開催しております。

ともすれば、現在進行形でストーカー行為を行っている者、又はこれからストーカー行為に及ぼうとしている者からの相談・調査依頼がある可能性である職種であることをを鑑み、違法行為を目的とした調査を引き受けることが無いよう慎重かつ十分な注意を払い、必要と判断した場合は管轄する警察署等への届出の有無の確認も行います。

元配偶者などによるストーカー行為の証明調査についても、これまでの数多くのストーカー対策経験により、高度な調査が行えますのでお気軽にご相談下さい。

調査利用目的の徹底確認

当探偵社では探偵業法に基づき「調査目的が違法なものでないことを確認する書面」の交付と、DVやストーカーの可能性が少しでもある事案については「調査の利用目的の徹底確認」を全相談員に義務付けております。

尚、調査過程において、調査目的が上記のような違法目的・不法目的に該当することが認められた時は、直ちに調査を中断すると同時に、調査料金の返却は致しません。
また、調査終了後に同様の事実が判明した場合も、顧問弁護士を通し、可能な限りの法的対応を致します。

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離婚に関する専門知識をもつベテランスタッフがご対応致します。

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問題解決への第一歩は、確かな証拠から。

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