個人情報保護方針

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探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西(以下「当社」)は、探偵業法・消費者保護法・個人情報保護法に基づき、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

法律によって探偵に課せられる守秘義務

探偵業の業務の適正化に関する法律
第十条(秘密の保持等)

探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

上記の条文にあるように、探偵には退社後も適用される厳しい守秘義務が課せられています。
弊社では、顧問弁護士監修の元制作された雇用契約書を全社員と交わしており、入社後も繰り返し守秘義務教育を行っております。
また、現在までにただの一度も弊社からお客様の情報が流出したことはなく、今後も起こり得ぬよう徹底した教育および情報管理を行います。

個人情報保護法に関して

個人情報保護法による調査業務の個人情報の取り扱い方針は以下のものとなります。

調査結果の利用目的の適正化

個人情報保護法第十五条(利用目的の特定)
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

探偵業法第九条(探偵業務の実施に関する規制) 探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行ため、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

ガルエージェンシーグループでは、調査結果の利用目的が以下の項目に該当する場合は、個人情報の取り扱いを行うことができません。
また、調査途中において同項目に該当すると判明した場合は、直ちに中止終了します。

  1. 社会的差別に利用することが判明した場合
  2. ストーカー行為等の規制に関する法律第二条の「つきまとい等」目的。その他違法行為に利用すると判明した場合
  3. 配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律第一条第2項の被害者の所在の調査の目的
  4. 違法な盗聴・盗撮行為目的
  5. 探偵業務遂行中、反社会的行動および反社会勢力への関与が認められた場合
  6. その他、公序良俗に反し、各種法令に抵触する可能性がある場合。

個人情報の不正取得の禁止

個人情報保護法第十七条(適正な取得)
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
2 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
六 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

個人情報保護法の例外規定

個人情報保護法第十八条(取得に際しての利用目的の通知等)
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報保護法第二十三条(第三者提供の制限)
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合。
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

上記個人情報の例外規定に該当する場合は、利用目的を通知しなくても良いとされています。
(例:夫婦間の問題解決、親子関係、法律関係など)

安心して当サイトをご利用いただくために

当サイトや弊社の調査サービス(探偵学校業務を含む)を安心してご利用いただけるよう、以下の通り、プライバシーポリシーを提示しております。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
また、お預かりした資料・契約関係書類については鍵付きの保管庫やパスワードのかけられたパソコンにて機密事項として管理を行います。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした氏名・電話番号・メールアドレスなど連絡手段としての個人情報は、当社からのご連絡やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
頂いた情報や資料などの調査終了後の取扱いについては、探偵業法および個人情報保護法に基づき、適正に返却・廃棄を致します。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

原則として弊社は収集した個人情報は厳重に管理し、登録いただいたご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。
ただし、利用者が第三者に不利益を及ぼすと弊社が判断した場合は、当該第三者や警察または関連諸機関にこれを通知することができます。
また、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から個人情報の開示を求められた場合、弊社はこれに応じて情報を開示することがあります。

コンプライアンスプログラムの継続的な改善について

当社は、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを整備し、継続的な改善に努めて参ります。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
 ※ 非通知や公衆電話からの電話問い合わせには対応しておりません。

社員への教育指導

当社の在籍者は全てがガル探偵学校にて探偵業法・個人情報保護法科目を修了しております。
就職時には情報漏洩が決して無いよう、厳しい内容の雇用契約書を交わし、定期的に守秘義務・個人情報保護に対する教育指導を行っております。

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西
〒453-0014
愛知県名古屋市中村区則武1-2-1 カネジュービル 5F
Mail:info@tantei-nagoya.jp
法務責任者:矢橋克純

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