探偵業界初のセカンドオピニオン導入

「今頼んでいる探偵は大丈夫なのだろうか・・・?」
「もっといい調査会社はないのだろうか・・・?」
「担当の人が頼りない」
「依頼した探偵社との連絡がなかなか取れない」

探偵社に関するお悩みや不安をお持ちの方に、セカンドオピニオンをお勧めしております。
利害関係を排除した上で、第三者目線で現在の探偵社を評価させていただきます。

探偵社のセカンドオピニオン

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他業種では当たり前のセカンドオピニオン

セカンドオピニオン

現代の病院選びでは当たり前のようになってきたセカンドオピニオン
それが他業種にも広がり、様々な業種でセカンドオピニオン、もしくはそれに近いようなことが行われています。

会社や法人では、「今の税理士で問題はないのか?」と、他の専門家の意見を元に、税理士事務所の選定を進めたりなどは普通に行われていることです。

ただ、他業種よりも圧倒的に問題が多いとされる探偵業界においては、同業者が探偵のセカンドオピニオンをまとも行うことはまずありませんでした。
あったとしても、中小探偵社が大手探偵事務所の誹謗中傷をしたり、その逆であったり・・・。
大半がセカンドオピニオンとは名ばかりの、セカンドオピニオンには程遠い悪口に近いことです。

その全ては自社に調査依頼を取ろうとする完全な営利目的ばかりです。
気持ちはわからぬではありませんが、まともな商行為とはいけない行いはいかがなもでしょう。

そこで弊社はサービス業の基本である「正当な調査サービス提供」を目的とし、第三者的目線に立った探偵の無料セカンドオピニオンを行うことにしました。
セカンドオピニオンなどと、たいそうな題名にしましたが、このサイトを見て、セカンドオピニオンのご相談に訪れられた方が、お答した内容が自社の営業だと感じられた時には、弊社にはお引き留めする権利は一切ありませんので、どうぞお気兼ねすることなく、遠慮なくお帰り下さい

問題の多い探偵業界

「探偵社の選び方ページ」でもご紹介していますが、探偵業界は非常にトラブルの多い業種になります。

探偵業界では、他の業種ではありえない、「本当にそこに探偵社があるのか?」「誰が調査をするのか?」というところから疑ってかからねばいけないという、信じられないような実情があります。

また、探偵業法が設けられてからは少なくなったとは聞きますが、かつては消費者センターに専用窓口が設けられていたほど、サービスに対するクレームの多い業界でもありました。

極めてプライベートな問題を扱うことより、問題の発覚がし難い状況にあるにも関わらず、それほど多くの問題があるというのはゆゆしき状態であるといえるでしょう。

探偵業界の問題点は多くあり、少し紹介しましょう。

  1. 調査する人員が1人だけしかいない
  2. 責任の無い下請け業者が調査をする
  3. 相談員に調査の知識がなく、適当な調査提案をする
  4. 探偵業法を理解していない
  5. そもそも詐欺的発想の探偵事務所

1人や2人で運営されている探偵事務所の全てが悪いというわけではありませんが、大がかりな調査では人員不足になるでしょうし、調査員を入れ替える必要があるケースでもスタッフがいないから同じ調査員が継続せざるを得ないなど、どうしても対応不足になるなどの不備が必ず生じてきます。

下請けの問題についても、自社の調査員と下請けの調査員とでは責任感という意味においても差が出てしまうのが事実でしょう。
うちの下請けは厳選された業者ですから」「信用のおける調査力ある提携探偵社を揃えています」というのは詭弁でしかありません。
下請けの調査員に調査をお願いしたいなどと、お客さんも思っていませんし、そもそも、下請けを使うのであれば最初から下請け探偵社に依頼すれば中間マージンも発生せず、低価格での調査が可能なのは言うまでもないからです。

また、元警察官を謳う探偵事務所も多くありますが、定年退職をして探偵社を開設したとか、志があって探偵になったというのであれば少しは信用できるかもしれませんが、悪さをして警察にいられなくなったという人物が探偵をやっているかもしれません。
 ※実際にそういった事例は少なくありません。
よほどの事件を起こして懲戒免職などになったのであれば調べられる可能性はありますが、依頼退職であれば一般人にはわからないことです。

探偵業法に適った契約・調査であるのか?

探偵業法では探偵業を営む者及び従事する者に対し、法律により多くのことが決められています。

まず問題となるべき部分は、依頼人と必ず交わす調査契約書が法律に適合したものであるか否かということになるでしょう。

契約に関する書面については

  1. 正当な利用目的を確認する為の書面
  2. 重要事項や見積りを記載する書面
  3. 調査の契約書面

などが挙げられます。

それらの中には、調査地域・調査員員数・調査時間・日数などを記載しなければいけない書類が含まれています。
見積りには、その調査でかかりうる可能性のある最高金額が記されているはずです。
そこに書かれている金額を超えて調査を行う場合、依頼人の同意を得た上で新たな調査契約を締結しなければいけない決まりとなっております。

探偵業のセカンドオピニオンを行う上で不可欠なのは、探偵業法をしっかり理解した上で、調査契約と異なる事実がないか?正しい契約の上、調査依頼を遂行するか?を正しく判断することができる知識や能力があるかになります。

当然、ご相談の内容によっては弁護士などの専門家の意見を仰ぐ必要のものも出てきます。

言った言わないの判断は難しい

「最初の説明とは異なっている」
「調査のリスク説明など無かった・・・」
「追加調査をお願いはしたけど、これほど高額とは・・・」

探偵業に関わらず、サービス業で起き得る問題の多くは、目に見えない記憶といった部分にあることが大半です。
言った言わないの判断は、裏付けをとることが難しく、第三者が判断できないことが多く含まれます。

そこで、正式な契約書面に記されたサービス内容が正当に履行されているのかが重要になってくると同時に、その探偵事務所と依頼人とのコミニュケーションがしっかりとれているのかも大切なことです。

記録の残る書面ないし、メールでのやり取りにすることが双方にとって問題の起きない連絡方法といえるでしょう。

調査報告書

ガルエージェンシーの浮気調査報告書

探偵社が依頼人に提供する唯一の商品は調査報告書になります。

そこには、いかに探偵が頑張ったとか、怠け者だったとかの労力が介在する余地は一切ありません
渡された調査報告書の内容が探偵社の実力の全てであると言っていいでしょう。

よくあるご相談に、「いつまで待っても調査報告書が発行されない。」「調査報告書を請求すると別費用が必要と言われている。」という問題があります。

探偵業者と交わされた調査契約書面にも、報告の時期というものが明確に記されていることかと思います。
調査内容によっては若干の異なりがあったとしても、大きな遅れが生じるるというのはあってはならないことです。

調査報告書が別料金だというのも、弊社では調査契約書に明記されている通り、調査料金に含まれていますが、書かれていなければ口頭での報告以外は別料金になるとされても法的には問題にならない可能性はあります。
個人的には論外だと感じますが、契約に含まれていない以上、後はプロ探偵としての資質や会社方針の問題となってしまいます。

以上により、調査報告書の内容については総合的に判断することになるでしょう。

カウンセリングやセラピーといった表記について

離婚問題や浮気調査が多い業種である為、カウンセラーによるカウンセリング、セラピストによるセラピーを謳う探偵社が増えてきました。

浮気問題やトラブルを抱えた方が、心の部分について期待されるお気持ちは探偵として十分理解はできますが、そもそもカウンセラーやセラピストというのは国家資格でも何でもありません

単なる聞き上手の素人でも、自分がカウンセラーだと名乗れば、今すぐにでもカウンセラーになれ、お金を払って1日2日勉強しただけでも認定カウンセラーになれてしまうのが現状です。

民間の業者が独自の修了証のような証書を発行しているようですが、通信講座にて数回やり取りをしただけで、認定カウンセラー資格証を貰えるような会社も少なくはなく、過度の期待は禁物です。

日本の法律では決められていない為、誰でもカウンセラーと名乗れば、今日からカウンセラーですし、セラピストと名乗ればセラピストです。
国家資格が必要なのは心療療法士や精神科医といった職業の方になります。

離婚カウンセラーなる職種の方と探偵社が業務提携を結んで、調査契約を強引に勧めた結果トラブルになる事案も数多くあります。

提携探偵社以外は契約してはいけないというカウンセリング会社もあるようです。
それがどういう意味であるのかは、おわかりいただけるでしょう。

この探偵社では、ダメだと思った時には

探偵業は紛れもなくサービス業です。
であれば、感情的な部分やコミニュケーション不足の点も含め

「この探偵ではダメだな」

「希望通りの調査をしてくれない」

「担当が信用できない」

と感じられた時には、他の探偵社で調査を行うかは別問題として、勇気をもってその探偵社との関係は、打ち切るべきでしょう。

病気になった時の病院選び・医師選びでも、治療技術と並んで考慮されるのは、その病院の姿勢や医師の人間性ではないでしょうか?

探偵社にしてみれば、他の同業他社に仕事をとられたくないと考えるでしょうし、仕事をなくしたくはないでしょう。
それだけに、「今やめたら、これまでの調査費用が無駄になりますよ」「勿体ないですよ」と呪文のように繰り返され、「そうなのかも・・・」と思ってしまうやもしれません。
しかしながら、「ダメ」と思った原因や理由はあるはずです。
それが例えお客様の我儘だったとしても、甘んじて受け入れるのがサービス業ではないでしょうか。
セカンドオピニオンは皆様の権利です。
ご希望される方は無料にて行っておりますので、遠慮くなくご利用下さい。

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